霊感商法の寄附取消し相談：寄附と有料サービスの支払を分ける
不安をあおられて払ったお金でも、寄附、物品購入、鑑定等のサービス代を同じ制度で一律に取り消せるとは限りません。支払ごとに何の名目だったか、相手は誰か、どのように勧誘されたかを整理します。
寄附の勧誘を時系列にする
| 確認するもの | 残す内容 |
|---|---|
| 相手 | 法人等の名称、勧誘者、振込先名義 |
| 説明 | 不幸や災い、支払の必要性等についての具体的言葉 |
| 状況 | 相談者の判断・不安、家族等との連絡制限の有無 |
| 支払 | 寄附、商品、サービス、借入を別欄にする |
法律の対象を区別する
消費者庁は、法人等による寄附の不当な勧誘を防ぐ法律と、消費者契約法等の改正を説明しています。寄附の名目だから無条件に返ってこない、霊感という言葉があれば全部取り消せる、と決めず、法律の対象や勧誘内容を確認します。
例：二つの支払
仮に鑑定料と団体への寄附がある場合、鑑定契約と寄附の経緯を別に書きます。取消しの期間、家族が取り得る手段、適用時期は専門家に具体資料を示して確認する対象です。困窮・借入・生活上の危険がある場合は相談時に先に伝えてください。
出典と確認範囲
個別適用や説明の拡張時に確認する事項：取消要件・期間・主体・施行時期・寄附者家族の権利を具体原稿で専門確認。