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有名占い師・芸能人をかたる偽広告となりすましアカウントの見分け方と対処法

この記事の結論

  • 有名占い師や芸能人の名前・写真を無断で使った偽広告やなりすましアカウントから、占いサイトへ誘導される被害が増えています。
  • 本物と見分けるためのチェックポイント、公式情報の確認方法、被害に遭ったときの証拠保存と通報の手順、支払ってしまった場合の相談先を解説します。
  • 本記事では、なりすまし偽広告の典型的な手口/本物かどうかを見分けるチェックポイント/怪しいと感じたときの対応 を扱っています。

「テレビで有名なあの占い師が、あなたを特別に鑑定します」――SNSや動画サイトの広告で、有名占い師や芸能人の名前・写真を使った占いサービスへの誘導を見かけることがあります。しかし、その中には本人とは無関係の事業者が名前や画像を無断で使用した「偽広告」や「なりすましアカウント」が紛れており、高額な鑑定料の支払いにつながる被害が報告されています。見分け方のポイントと、被害に遭ったときの対処を整理します。

なりすまし偽広告の典型的な手口

  • 有名占い師や芸能人の写真・名前を無断使用した広告で「特別鑑定」「限定募集」をうたい、外部の占いサイトやアプリへ誘導する
  • SNS上に本人そっくりのアカウントを作り、フォロワーへDMで「あなたが気になった」「無料で鑑定する」と接触する
  • 「先着〇名」「今日だけ」といった限定性の演出で、公式情報を確認する時間を与えずに登録を急がせる
  • 登録後は「本格的な鑑定には料金が必要」「鑑定を途中でやめると運気が下がる」などと、段階的に高額な支払いへ誘導する

無料をうたう広告から有料の占いサイトへ誘導する手口の全体像は無料占い広告から有料サイトへ誘導される手口と注意点で、SNSのDMをきっかけとする勧誘の注意点はSNSのDMから占いに勧誘された時の注意点で解説しています。

本物かどうかを見分けるチェックポイント

  • 公式サイト・公式アカウントとの照合:本人や所属事務所の公式サイトに、その広告やアカウントへの言及があるかを確認する。有名人の側が「なりすましに注意」と告知している場合も多くあります
  • アカウントの作成時期と投稿履歴:作られたばかりで投稿が少ない、過去の投稿と口調や内容が不自然に異なる場合は警戒が必要です
  • 誘導先のサイトの運営者情報:誘導先に運営会社の名称・住所・連絡先や特定商取引法に基づく表記が明記されているかを確認します
  • 「本人が直接鑑定」という触れ込み:著名人が広告経由の登録者一人ひとりを直接鑑定することは通常考えにくく、この種の訴求自体を疑うサインと捉えてください
  • 日本語の不自然さや過度な緊急性:機械翻訳のような文面や、即日の決断を迫る表現は典型的な警戒サインです

怪しいと感じたときの対応

少しでも不審に感じたら、その場で登録や支払いをせず、いったん画面を閉じて公式情報を確認してください。広告やDMに返信して真偽を尋ねるのは、相手に個人情報や反応を渡すことになるため避けるべきです。すでにやり取りが始まっている場合も、追加の支払いを求められた時点で立ち止まり、第三者に相談することが重要です。

被害に遭ったときの対処と通報先

1. 証拠を保存する

偽広告やなりすましアカウントは、通報や発覚を機に削除されることが多いため、広告の画面、アカウントのプロフィール、やり取りの内容、支払いの記録を早い段階で保存してください。具体的な方法は占いサイトとのやり取りを証拠として保存する方法で解説しています。

2. プラットフォームへ通報する

各SNSや広告配信サービスには、なりすましや詐欺的広告の通報機能があります。通報によりアカウントや広告の停止につながる場合があります。

3. 公的窓口へ相談・通報する

金銭被害が生じている場合や詐欺の疑いがある場合は、警察相談専用電話(#9110)や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口(案内は警察庁のウェブサイトを参照)に相談してください。契約や返金に関する相談は、消費生活センター(消費者ホットライン188。国民生活センターの案内は国民生活センター(公式サイト))が窓口になります。

支払ってしまったお金を取り戻したいとき

支払方法によって検討できる手段が異なります。クレジットカード決済であればカード会社へのチャージバック(支払い異議申立て)の相談、銀行振込であれば振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の依頼など、被害に気づいた時点で速やかに動くことで返金につながる可能性があります。ただし、いずれの手段も返金を保証するものではないため、早めに消費生活センターや弁護士へ相談してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 有名占い師の公式アカウントだと思ってフォローしていました。偽物かどうか確かめる方法はありますか。

A. 本人や所属事務所の公式サイトに掲載されているSNSリンクからアカウントへたどり直すのが確実です。公式サイト側からリンクされていないアカウントは、認証マークの有無にかかわらず慎重に扱ってください。

Q2. なりすまし広告を見つけただけで、被害には遭っていません。通報したほうがよいですか。

A. 金銭被害がなくても、プラットフォームの通報機能から報告することで、他の利用者の被害防止につながる可能性があります。通報の際は広告の画面を保存しておくと、後から相談する場合にも役立ちます。

Q3. 偽広告から登録した占いサイトに個人情報を入力してしまいました。

A. まずサイトからの連絡への返信をやめ、パスワードを他のサービスと使い回している場合は変更してください。個人情報を登録してしまった場合の具体的な対処は占いサイトに登録した個人情報が心配な時の対処法で解説しています。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の広告やアカウントの真偽を判定するものではなく、返金の実現を保証するものでもありません。個別のケースについては、警察相談専用電話(#9110)、消費生活センター(電話188)、弁護士等の専門窓口にご相談ください。