占いサイトや霊感商法の代金について、事業者との交渉や消費生活センターのあっせんでも解決に至らない場合、次の選択肢として「少額訴訟」と「ADR（裁判外紛争解決手続）」があります。いずれも弁護士に依頼せず自分で利用することも想定された手続きですが、それぞれに向き不向きと注意点があります。占いトラブルでの利用を想定して、両者の基礎知識を整理します。
少額訴訟とは
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の特別な訴訟手続きです。原則として1回の期日で審理を終えてその日のうちに判決が出ることを目指す制度で、通常の訴訟より短期間・低負担で利用できるよう設計されています。裁判手続きの概要は裁判所のウェブサイト（裁判所「裁判所を利用する」）で確認できます。
訴状の提出先は、原則として相手方（事業者）の所在地を管轄する簡易裁判所ですが、金銭の支払いを求める訴えでは自分の住所地を管轄する簡易裁判所に提起できる場合もあります。手数料（収入印紙代）は請求額に応じて定まり、請求額60万円以下であれば数千円程度が目安です。
少額訴訟の流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 訴状の作成・提出 | 簡易裁判所の定型書式に、請求額と紛争の要点を記載して提出する |
| 2. 期日の指定・呼出し | 裁判所が期日を指定し、相手方に訴状が送達される |
| 3. 審理（原則1回） | 証拠書類や当事者の言い分をもとにその日のうちに審理を行う |
| 4. 判決・和解 | 即日判決のほか、話し合いによる和解で終わることも多い |
| 5. 強制執行 | 判決や和解調書に基づく支払いがない場合、強制執行を申し立てられる |
少額訴訟を利用する際の注意点
- 相手方が通常訴訟への移行を求めた場合、少額訴訟ではなく通常の訴訟手続きに移ります
- 訴状を送達するために相手方の住所（法人なら登記上の所在地）を特定する必要があります。運営者情報が不明な占いサイトでは、この特定が最初の壁になります。特定商取引法に基づく表記の確認方法を参考に、事業者情報を確認してください
- 勝訴しても相手方に資力がなければ回収できない可能性があります
- 少額訴訟の判決に対する不服申立ては異議に限られるなど、通常訴訟と異なる制約があります
ADR（裁判外紛争解決手続）とは
ADRは、裁判によらず、中立的な第三者が間に入って話し合いによる解決を目指す手続きの総称です。消費者トラブルでは、国民生活センター紛争解決委員会による和解の仲介・仲裁（国民生活センター「ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介」）などが利用できる場合があります。訴訟に比べて手続きが柔軟で、非公開で進められる点が特徴です。
一方で、ADRは相手方の参加が前提となる手続きのため、事業者が話し合いに応じない場合には解決に至らないことがあります。また、対象となる紛争の範囲や利用条件は機関ごとに定められています。
少額訴訟とADRの使い分けの考え方
| 観点 | 少額訴訟 | ADR |
|---|---|---|
| 請求額 | 60万円以下の金銭請求 | 機関の定めによる |
| 強制力 | 判決に基づく強制執行が可能 | 合意（和解）が基本。仲裁等を除き強制力は限定的 |
| 相手方の協力 | 欠席でも審理は進み得る | 相手方が応じないと進まないことがある |
| 公開・非公開 | 審理は原則公開 | 原則非公開 |
どちらの手続きが適しているかは、請求額、事業者の対応状況、証拠の内容によって異なります。判断に迷う場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）や弁護士に相談したうえで選択することをおすすめします。相談の進み方は占いトラブルを消費生活センターに相談する流れで紹介しています。
手続きの前に準備したい証拠
少額訴訟でもADRでも、契約の経緯と支払いの事実を示す資料が結果を左右します。サイトの画面ややり取りの記録は、事業者側で削除される前に保存しておくことが重要です。具体的な保存方法は占いサイトとのやり取りを証拠として保存する方法で解説しています。また、手続きに先立って内容証明郵便で請求の意思を明確にしておくと、交渉経過の証拠にもなります。書き方は占い代金の返金請求を内容証明郵便で行う書き方と文例を参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 弁護士に頼まず自分で少額訴訟を起こせますか。
A. 少額訴訟は本人による利用を想定した手続きで、簡易裁判所に定型の訴状書式が用意されています。ただし、相手方の特定や証拠の整理に不安がある場合、また相手方が争う姿勢を見せている場合は、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。
Q2. 勝訴すれば必ずお金は戻ってきますか。
A. 判決が出ても、相手方が任意に支払わない場合は強制執行の申立てが必要です。相手方の財産（預金口座等）が特定できない場合や資力がない場合には、回収できない可能性もあります。提訴前に回収の見通しも含めて検討することが重要です。
Q3. 運営会社の住所が海外の占いサイトでも少額訴訟を使えますか。
A. 相手方が海外事業者の場合、訴状の送達や判決の執行に大きな困難を伴うことがあり、少額訴訟での解決は現実的でない場合があります。決済手段に応じた他の手段も含めて、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、少額訴訟やADRの利用により返金が実現することを保証するものではありません。手続きの要件や費用の詳細は変更される場合があります。個別のケースについては、簡易裁判所、消費生活センター（電話188）、弁護士等の専門窓口にご相談ください。